千里ニュータウンのヘソ、豊中市の千里中央駅に近い「新千里桜ヶ丘住宅（一九六六年築・二一棟一二七三戸）」に狙いが定められた。事業者は住友商事と竹中工務店だ。容積率を六八％から二〇〇％に引き上げ、超高層を含む全5棟、五〇〇戸に増床するプランが示される。住民は「等価交換」で自己負担なしで広い新居に入れると説明された。積極的な住民が一九九四年「建て替え委員会」を結成し、デベロッパーに呼応する。当初、建て替え委員会は、民法の「全員合意」による所有関係の解消で淑業を行なうとしていたが、反対が根強いとわかると住民の「五分の四」の賛成による「法定建て替え」に切り替えた。
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阪神淡路大震災の翌年、新千里桜ヶ丘で「建て替え決議」が成立する。ここが大きなターニングポイントとなった。日本のマンション政策を建て替えへ傾斜させた分岐点といってもいいだろう。法定建て替えとは、ざっくりいえば、八割の賛成者か二割の反対者の所有権を半ば強引に「時価」で奪い取り、形式上「全員合意」にして事業を進める手法だ。反対者は排除される。このやり方は、日本国憲法二九条「財産権は、これを侵してはならない（財産権）」、さらに二二条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する（居住権）」とぶつかる可能性が高い。住民の八割という意見多数を制したかにみえる建て替え決議が、じつはとても「不安定」だということを頭の端にとどめていただきたい。