第１は、住宅地の細分化、ミニ住宅化が急速に進行するという点である。以前から首都圏では、１区画が30坪という小規模な住宅がかなり一般化していた。30坪の建売住宅だと、数年前は都心から１時間〜１時間半の通勤圏ならだいたい3000万円前後で分譲されていた。一般のサラリーマンがどうしても土地付きの家を手に入れたいという場合に手ごろに購入できるため、人気が高かった。しかしこのような小規模な住宅も、昭和40年代初期には郊外の住宅地ではまず見かけなくなった。首都圏でもそのころは宅地の供給が比較的多く、郊外の分譲住宅はまず50坪が標準的な面積であり、それでも一般サラリーマンに十分手の届く価格だったからである。その後都市計画法の施行に伴い、農地の宅地化か大幅に制限され、宅地の供給が頭打ちとなり、一方で首都圏の人口か急増していったため、住宅地の地価は年々かなりの勢いで高騰していった。従来50坪の土地を買えた層が、やがて30坪分しか買えなくなった。そこで建売業者は、50坪から60坪の中古住宅が売りに出されると、それを購入してそこにミニ住宅を建てるといったことが、急速に進んでいった。しかし世田谷区とか目黒区、太田区といった都内の地価がより高い地域では、郊外よりもなお早い時期にそのような現象が一般化していた。住宅地の住環境からみて、20坪や30坪のミニ住宅は好ましくはないが、まだその程度であれば駐車場もとれ、延べ床面積も敷地面積と同じくらいになるから、標準的なマンションより広いくらいである。
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